大田区議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月06日-01号
続いて、総務費の後半は地域力推進部の、こどもＳＯＳの家事業について質問をさせていただきます。 現在、小中学校は新型コロナウイルスの拡大を防止するため、政府からの臨時休校を求める要請を受け、休校となっています。
続いて、総務費の後半は地域力推進部の、こどもＳＯＳの家事業について質問をさせていただきます。 現在、小中学校は新型コロナウイルスの拡大を防止するため、政府からの臨時休校を求める要請を受け、休校となっています。
セブン＆アイとの協定では、これまでセブン−イレブンのこどもＳＯＳに続き、イトーヨーカドーやヨークマートとの連携も加え、野菜摂取啓発事業、高齢者見守り事業などが加わることになり、これらの重要な仕事をアルバイトがほとんどのコンビニ業界と進めることは労働強化につながり、賃金が上がるとも限らない中で、オーナーや店員を追い詰めることが懸念されています。
今後も、こどもＳＯＳの家や、今年８月より運用を開始している警察のパトロールカーに似せたラッピングをした青色防犯パトロールカーの巡回など、関係機関の取り組みと連携を一層強化し、おおた教育ビジョンに掲げる学校、家庭、地域が一体となった通学路の安全対策に取り組んでまいります。 ○塩野目 議長 会議が長くなりましたので、おおむね30分程度休憩といたします。
次に、児童の見守りに関するご質問ですが、区では、子どもたちの登下校時の安全を守るため、こどもＳＯＳの家事業を実施しています。こどもＳＯＳの家は、子どもたちが登下校時や放課後などに、つきまといや不審者からの声かけなど、身の危険を感じた際に緊急に助けを求めることができる避難場所です。
ただ、確かにセブン−イレブン・ジャパンとの間では包括連携協定を交わしてございますが、ファミリーマート、ローソンとの間でも、こどもＳＯＳの家との関係で既にご協力をいただいているところもございまして、今回のＡＥＤの設置に関しても、私どもとしても、誠意を持ってご理解いただけるよう取り組んでまいりたいと思ってございます。
大田区では、子どもたちが犯罪など危険な目に遭いそうになったときの一時的な避難場所、地域の中で気軽に相談できる場所として、こどもＳＯＳの家を設置しています。平成26年の決算特別委員会、27年の第２回定例会において、少しだけ不安な要素を抱えていたこどもＳＯＳの家の再構築について質問しました。
◆秋成 委員 例えば、大田区でも、こどもＳＯＳの家の事業とか、そういったところでも、今後、そういった高齢者の関係も見守っていくのか、どうかなと話題にもなっていましたけれども、今後、こういった訓練をほかの地域にも広げていったときに、そういう仕組みづくりとかもまたしていくものでしょうか。 ◎堀 高齢福祉課長 私どもも、この訓練を初めて行いました。
（２）の地域住民や民間企業等との連携により実施可能なものとしましては、例えば「こどもＳＯＳの家」の取組強化や私道における防犯灯の設置助成など防犯まちづくりの推進、空き家・空き地等の管理の徹底などが想定されます。 教育委員会としましては、警察、区内関係部署、学校、児童館、保護者や地域等との情報共有や連携を一層深めながら、児童の安全確保に努めてまいります。
やはり、交番という場所があっても、人がいなければ、お巡りさんがいなければ、対処できないことがあったりするので、あと、こどもＳＯＳの家ですか、そういったものをもう１回、あれは今から十何年前、非常に大田区の中でも宣伝をして、手を挙げてくださる方が多数おいでになったのですけど、何かそれからまた静かになったというのでしょうか、もう１回ああいったものに手を挙げてくださる方、少し呼びかけるとかして、教育というのでしょうか
本区は、平成27年度に株式会社セブン−イレブン・ジャパンと「大田区こどもＳＯＳの家事業に関する協定」を締結したほか、株式会社イトーヨーカ堂とも「災害時における応急物資の優先供給等に関する協定」を締結しており、これまでも連携を進めてまいりました。
また、その下の２番でございますが、区と連携している実績としまして、セブン－イレブンとは、こどもＳＯＳの家事業に関する協定をこの間、既に締結しているところでございます。 おめくりいただきまして、２ページでございます。 背景でございますが、区としましては、地域課題、ここの囲みにございますように、防犯・防災から高齢化、さまざまなご覧のような課題を抱えてございます。
一つ、子育てハンドブックのこどもＳＯＳの項目に、緊急時の初期対応などの内容を追加することはできないか。 との質疑があり、理事者から、 来年度のハンドブック改訂の際に、追加することが可能かどうか検討する。 旨の答弁がありました。 一つ、地域福祉コーディネーターについて、特徴的な活動は何か。
あと例えば、同じ１９ページのこどもＳＯＳの家の協力委員。ここなんかも、うちもやってみたいなと思う人がいたとしても、この対象のところに自治会・町会等に紹介された方と書いてあるので、もしかしたら誰でもなれるわけではないのかもしれないんですけど、募集時期は随時ってここも書いてありますし、その辺の整合性がぱっと見ただけでもどうなのかなって思うんですけれども。
◎林 青少年健全育成担当課長 資料番号２１番、こどもＳＯＳの家マップの配布につきまして、ご報告いたします。 今回、こどもＳＯＳの家の協力員の位置を示したマップを作成し、小学生のいる家庭や協力員の方に配布することといたしました。
本区では、町会や自治会、ＮＰＯなどの力を結集して、地域防災力と共助力の醸成に力を入れていますが、もう少し緩やかなつながりの中でもボランティアに加わっていただく方法として、こどもＳＯＳの家の災害版のような、（仮称）災害ＳＯＳの家を提案いたします。これは、災害時に協力していただける方の家にこどもＳＯＳの家のようにステッカーを貼って常日ごろから周知し、いざというときに力を発揮していただく仕組みです。
（２）危機管理対策、地域防犯対策について @ 「こどもＳＯＳの家」の再構築について 区は、犯罪ゼロを目指し安全・安心なまちづくりを進めるため、緊急防犯対策として、子どもを犯罪から守る、高齢者を振り込め詐欺から守る、自転車盗を減らすという三本の柱を立て、「安全なまちおおた」を目指し取り組んでいる。
先日セブン－イレブンと大田区は、「大田区こどもＳＯＳの家」事業を締結し、子どもの避難場所としての役割がコンビニエンスストアに加わりました。また、コンビニエンスストアは既に災害発生時の帰宅困難者支援ステーシヨンとしての役割を担っております。そこに、さらにＡＥＤの設置が進めば、コンビニエンスストアはますます24時間頼れる存在になってくれるものと大いに期待しております。
大田区こどもＳＯＳの家事業につきまして、このたびセブンイレブン・ジャパンが事業協力をするという協定締結式が３月１８日にとり行われましたが、その他のコンビニエンスストアや事業所など協力者獲得に向け、今後はどのような事業を進めていきますでしょうか。
◎久保田 生活安全・危機管理担当課長 私からは、こどもＳＯＳの家協力員への手引き等の一斉発送について、報告させていただきます。資料４をごらんください。 こどもＳＯＳの家事業は平成１３年に開始しましたが、なかなか機能していないのではないかとか、いろいろなお声をいただきまして、去年から名簿の整理等を行いました。
まず、具体的に言いますと、子どもを犯罪から守るということにつきましては、公園への防犯カメラの設置や、「こどもＳＯＳの家」の再構築、高齢者を振り込め詐欺から守るということに対しましては、出前寄席による啓発、チラシ、シールの配布などによって行っていくと。自転盗を減らすためには、自転車放置防止指導員の巡回強化、啓発シールの配布などによって、犯罪をなくしていこうという計画を立てております。